1961-10-27 第39回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
○森本政府委員 これは先ほども申し上げました通り、各保険における適正な診療報酬額等とございまして、額だけではないのでございまして、等というのはどういうことかと聞き合わせましたところ、今申したようなものを含む意味であるということでございます。答申についての御解釈は今のようにお取り計らい願いたいと思います。それから実態的な問題は先ほど申し上げた通りであります。
○森本政府委員 これは先ほども申し上げました通り、各保険における適正な診療報酬額等とございまして、額だけではないのでございまして、等というのはどういうことかと聞き合わせましたところ、今申したようなものを含む意味であるということでございます。答申についての御解釈は今のようにお取り計らい願いたいと思います。それから実態的な問題は先ほど申し上げた通りであります。
○森本政府委員 私からお答えいたします。ただいま答申の内容を御指摘になってどうかという御質問でございますが、なるほどここに各保険における適正な診療報酬額等ということを一応書いてございます。そして診療報酬額とはっきり書いてございますれば、これは診療報酬額ということで何もまぎらわしいことはございません。それで等という問題がございますので、実はこの答申をいただきまして、説明でございますが、これをどういうふうに
○森本政府委員 社会保障制度審議会における審議の状況でございますが、お手元に配付してある参考資料の二十八ページ以下に諮問と答申がございます。実は諮問をいたしましたのは、中央医療協議会の改組というような諮問をいたしているわけではなくて、社会保険等の診療報酬を適正にきめるにはどういう方法をとったらよかろうか、こういう諮問でございます。その中の一環といたしまして、医療協議会の改組というものが答申になっているという
○政府委員（森本潔君） 六分五厘の利子で貸し付けておる。そしてその際金融機関とか、あるいはうまく仕事がやれるかどうかまあこういうことを言っておりますが、貸付業務を業務委託機関でやるわけでございまして、これがある事業主に六分五厘で貸す、貸すというか手数料を取るわけですね。そして銀行としては、業務取り扱い金融機関としてはそいつが償還能力があるかどうかということを第一に注意してみるわけであります。そして借
○政府委員（森本潔君） 年金福祉事業団法案について補足説明を申し上げます。 お手元に、年金福祉事業団法案関係参考資料というのがございます。このページの五ページをお開き願いますと 要綱がございます。これを中心に御説明申し上げます。 第一の目的でございますが、これは大臣の提案理由に申し上げましたとおり、福祉事業団は、厚生年金と船員保険及び国民年金と、こういうようないわゆる長期保険で、積立金を持っておる
○森本政府委員 還元融資につきましても、住宅の経営を目的とする協同組合に対して貸付をしております。全く同様な考えでございます。
○森本政府委員 企業年金の現状は、ただいま御指摘のようでございまして、だんだんとふえて参っております。しかもそれが大企業に多いということでございます。御存じのように、この企業年金と申しますか、あるいは付加年金と申しますか、こういう制度は諸外国にもあるわけでございます。イギリス等においても先般これを実施しております。その際のやり方としましては、やはり強制的な厚生年金と、それからそれに付加するという意味
○森本政府委員 ただいま企業年金についてのスライド制のことを御指摘になりましたが、ごもっともでございます。この問題は単に私的な企業年金だけでなく、広く一般の国民年金あるいは厚生年金という制度においても考える必要があろうと思います。御存じのように北欧等の諸外国におきましては、年金の自然スライド制を設けております。これは今後の検討の問題だと考えております。
○森本政府委員 お話しのように、昭和十七年の七十一円という月給を最近に合わせまして三千円という換算をすることは無理じゃないかということだと思います。そういう見方をいたしますれば全くそういうことになろうと思います。しかしここで考えなければいけませんのは、それを全部何ぼに換算したら適当かという問題がございますし、それから年金を給付します場合には、最低の二十年というのを、全期間を平均するわけでございます。
○森本政府委員 標準報酬のきめ方でございますが、これは実際に得ております収入にぴったり合えば一番いいのであります。ところがそれをやりますと非常に複雑になりますので、数階級に分けて、平均的な報酬をもって計算するのであります。三千円をどうして最低にきめたかというお話でございますが、この点につきましては、現に三千円未満の報酬を受けておる人もあるという実情が一つございます。三千円以下のものであれば一応三千円
○森本政府委員 厚生年金の現状についての御質問でございますが、概括お答え申し上げます。 まず事業所の数でありますが、これは端数を省略いたしまして約四十万の事業所が対象になっております。それから被保険者の数でございますが、この中には男子、女子、坑内夫あるいは任意契約というような四種類ございますが、総数含めまして千三百九十一万人ございます。それからよく問題になる平均標準報酬月額でありますが、これは四種類
○森本政府委員 ただいま御指摘の点は十分了承いたします。ただ何分にも金融の業務でございまして、貸し出す場合にはやはり償還能力ということが非常に問題になります。事業の内容もそうでございますが、そういうことは一応厳正に審査いたします。しかし一方事業団設立の趣旨にかんがみまして、中小企業等に十分配慮ができる、こういう気持を持って参りたいと思いますが、やはり一般的な、公平な厳正な審査と申しますか、そういうことは
○森本政府委員 理事を含めていろいろ腹案は検討しておりますが、準備行為は、法案が通りましたら、直ちに行動に移りたいと思います。
○森本政府委員 事務的なことでございますから、私からお答え申し上げます。本臨時国会で法案が成立いたしますと、大体準備のためにおよそ一カ月かかるのではないかと思います。従いまして十一月一ぱいを念のために準備しております。従いまして業務開始は十二月一日の予定でございます。従いまして十二月一日から申請等を受けまして、できれば年内にいたしたい。うまくいきますかどうかわかりませんが、一応目標といたしましては年内
○森本政府委員 先般の七月八日の告示に際しましては、厚生省の、原案をもととして、医療協議会の御意見をいれまして告示したわけでございます。これが完全無欠のものであったかということになりますと、協議会とされましても、役所としましても、一応これでいいということでございます。しかし神様でもございませんし、これがどこからついても間違いないのだというところまでは、これはちょっと申し上げかねる。ともかく一応役所なり
○森本政府委員 ただいまお話がございましたように、医療懇談会におきまして、その了解事項といたしまして、現存の医療費につきまして、正確な医業実態調査を行なう前に、とりあえず改定を行なう必要があるのじゃないかという一つの事実を各関係者が認めたわけでございます。その具体的内容につきましては、これは非常に大幅な見方もありますし、あるいは小幅な見方もございまして、必ずしも一致はいたしておらぬのでございます。その
○森本政府委員 一〇％引き上げに伴いますところの医療費の増は、先般前国会で申し上げました。今先生のお話の通りです。一〇％をこえます、すなわち二・五％分のこの医療費がどのくらい上がるのだという御質問でございます。これはなお詳細詰めねばなりませんが、およその概数として私たち持っております数字でございますが、各保険、それから生保その他の諸保といいますか、これらを含めまして大体八十五億程度総医療費の増大になるのではないかと
○説明員（森本潔君） 御質問のお気持はよくわかりますし、ごもっともと思いますが、先ほども申しましたように、結論として申し上げるのは、ちょっと今の時期じゃ適当でございませんし、また、そういう意味におきましてこれであれば法案の通過もいくし、それから関係団体と申しますか、学者も含めてこれでいいのだというその結論を今せっかく努力中でございますので、それを申し上げるのは、ちょっとただいまの段階ではお許しいただきたい
○説明員（森本潔君） 今お話がございましたように、社会保険の問題につきましては、先般の医療懇談会を契機といたしまして、非常にいい雰囲気ができまして、過去のことは一切捨てまして、医療懇談会でいろいろ了解事項ができましたが、その線に沿いまして一つやっていこうじゃないかという、非常にいい空気が生まれているわけでございます。関係者一同、その線に沿ってこれを育てていきたいという前向きの気持でおります。その後、
○説明員（森本潔君） 先ほど私、まだ出席をいたしておりませんでしたが、中央医療協議会の改組法案につきましては、臨時国会は見送るということは確定はいたしておりません。どういう御説明を申し上げたか知りませんが、本日の段階においては、まだ、どの案で出すかということがきまっておりませんが、見送るというところまでは確定いたしておらぬわけであります。それで、御存じのように、前国会に法案を提出しましたところ、問題
○説明員（森本潔君） 中央医療協議会の審議の過程におきまして、実はいろいろな案が出て参りました。それで会議としましては、速記録を付した公開の会議と、それからほんとうの懇談会、秘密の懇談会がありまして、その両者においていろいろな意見が出たわけでありますが、公開の席上におきます意見としましては、今御指摘のありましたような案は披露されておりません。非公開の懇談会におきましてその案が出たかどうかという点につきましては
○森本政府委員 御質問の点は二点に分かれておるのであります。第一は、地方債からの転貸しはやめることは考えないのかということが第一点、それから第二点は、地方債というのをやめて、全部事業団にしてしまったらどうかという問題、この二点があるのでございます。 第一の転貸しの問題でございますが、大部分の施設に対しますところの転貸しというのは今度の事業団ではやめることにいたしましたが、ただ住宅につきましては、関係各行
○森本政府委員 先ほども申しましたように、住宅につきましては地方債という形で貸しまして、それを一つの方式としましては府県公共団体から事業主へ貸しておるわけであります。この事業主に貸しますのは概して大きな事業主であります。それからもう一つは、地方公共団体が起債をいたして自分で住宅を作って、これを中小企業の従業員に居住させる、直貸しをする、こういうケースでございます。これが直貸しであります。昭和三十五年度
○森本政府委員 お答えいたします。この被保険者の数でございますが、ただいま御指摘のように、中小企業被保険者数は約七割でございます。約三割が大企業の被保険名数ということでございます。 それから保険料収入という面から見ますと、大体五割々々くらいずつだと思います。人数の側にいたしまして大企業の方が保険料収入が多いということであります。約半々という見当であります。 それから従来還元融資をいたしました対象
○政府委員（森本潔君） 共済組合の付加給付の状況でございますが、先ほど申しました、大体健保組合と同じようなレベルでございます。がしかし、総体的に申すと少し低いじゃないかという感じがいたします。なお、正確な資料は私の方でとっておりませんので、事務上の連絡によって承知しておるところの感じを申し上げたのでございます。
○政府委員（森本潔君） 数字の問題で御質問ございましたので申し上げます。 健康保険組合あるいは健保連の財政の点でございますが、これは年に一回ずつ報告を聴取いたしているわけでございます。 それで、まず健保連でございますが、これは各組合の連合した法人でございまして、それ自体といたしましては大した財産もございません。ただいま記憶いたしておりませんが、土地、建物その他で二、三億程度だと思います、健保連自体
○政府委員（森本潔君） 先ほど抽象的なことを申し上げたわけでございますが、医療保障という問題について考えてみますと、これは世界的な各国の医療保障の問題に対する考え方、あるいはＩＬＯ、国際社会保障会議の原則、こういうものに照らして見ますと、ともかく医療につきましては、現在の日本の医療保障の内容というものは不十分である、レベルに達しておらぬということは言えると思うのでございます。特に国保でございますとか
○政府委員（森本潔君） ただいま政務次官からお話がございましたと同じでございまして、特に申し添えることはございませんが、ただいま先生の御指摘ありましたことは、最近における経済力の伸張、また、具体的には所得倍増計画等があって国の所得、国民の所得、経済力が伸びていって、それに応じてこの社会保障の施策をどういうふうにしたらいいか、それを根本的に考える必要がありはしないかという議論のようでございますが、ごもっともでございまして
○政府委員（森本潔君） ただいま藤田委員から、国保についての基本的な考えについての御質問がございました。それでまず、国保につきまして、厚生省として第一に考えておりますことは、本年の四月一日までに全国に国保を普及させるということが第一の目標でございます。これは先般も御報告申し上げましたように、五つの村を除きまして皆保険という実績を上げたのであります。これが第一の目的でございます。 それからそれと並行
○森本政府委員 ただいま問題になっておりますこの日雇い健康保険も、重要な社会保障の制度であります。この設置法で要求いたしておりますのは、単にこの日雇い健康保険だけでなしに、社会保険に関します立法、国保につきましても健保につきましても船員保険につきましても失業保険につきましても、いわゆる社会保険の制度といわれておりますもの、それから年金制度といわれておりますもの、それからもう少し広くなりまして医療保障
○森本政府委員 ただいま御指摘のように、この日雇い健康保険法におきましては、諮問しなければならぬという規定はございません。別に社会保障制度審議会設置法というのがございまして、これは内閣の機関でございまして、社会保障制度全般の問題について審議するきわめて権威のある機関でございますが、その機関にかけるようになっているわけです。ちょっと申し上げますと、第二条の第二項に「内閣総理大臣及び関係各大臣は、社会保障
○森本政府委員 この諮問の時期についての考え方につきましては、これはただいま大臣がお答えいたしました通り、いろいろな考え方があり、運営の適切を期していくということでございます。ただいま御指摘になっております今回の問題についてでございますが、なるほど正式の文書として諮問いたしました時期は、ここにございますように二月になってからでございます。それで実態的なことを申し上げますと、この問題につきましては、ことに
○森本政府委員 ただいまの各保険に対しますところの国庫負担の額についての数字をあげてのお話がございましたが、これはいろいろ計算方法等もあると思うのでございますが、ちょっと私の方で調べました数字と相違いたしておる点がございますので、この数字につきましてはそのまま承っていいのかどうか、あるいはまた私の手元の数字が間違っておるかもしれませんが、少しそごを来たしております。その点を申し上げておきます。 ただ
○森本政府委員 御指摘のように、皆保険に達するにはいろいろな困難がございました。やっと固まったようでございます。全国一手五百の市町村でございますので、それぞれ特殊な事情がございますが、一般的に申し上げます。 第一は、何と申しましても、保険財政がうまく立っていくかどうかという見通しの問題のようでございます。すなわち国保を始めますと、まず保険料を徴収しなければならぬ。その徴収が全国平均いたしますと、一世帯年間三千五百円
○森本政府委員 ただいま国保の普及状況についての御質問がございました。御指摘になりました資料は、実は私の方から配付した資料でございますが、提出いたしました時期が早うございまして、二月一日の資料でございます。二月一日現在ではその通りでございますが、四月一日現在の状況で申し上げます。実は先般の委員会でもちょっと申し上げたのでございますが、繰り返し申し上げたいと思います。 全国の市町村の総数が、四月一日現在
○政府委員（森本潔君） 補足説明を申し上げます。 お手元に配付してございます資料の二十三ページでございますが、先ほど提案理由の説明にございましたように、厚生大臣から内閣の社会保障制度審議会に対しまして、社会保険等の適正な診療報酬を定めるためにとるべき方途いかんという諮問をされたわけでございます。これに対する答申が次の二十五ページにございますが、その内容にきましては、ただいま説明がございましたように
○森本政府委員 厚生保険の福祉施設の経営の問題について、御質問がございました。御指摘の通り、この厚生年金法におきましては、被保険者の福祉のために施設をすることができます。それに基づきまして、厚生年金の病院でございますとか、それから最近におきましては厚生年金会館、こういうものを作ったわけでございます。これの経営の方式でございますが、一番すなおな形を考えますと、国が作ったのでございますから、特別会計において
○森本政府委員 対策といたしましては、これは第一に、事前の監督策でございますが、仕事のやり方その他につきまして、常時事前に監督するということ これが第一でございます。それから第二としましては、監察あるいは監査を励行するということしかないのでございまして、その方法としまして、今申しましたような、本省直接の監査、あるいは府県の保険課におきますところの監督、まあこれによってやっておるわけでございます。五年間
○森本政府委員 ただいま、社会保険関係の事故について御指摘がございました。その監督の状況について申しますと、御指摘の通り、昭和三十五年度におきまして、鳥取県、福井県、広島県の三県におきまして、事件がございました。その監督のやり方でございますが、社会保険と申しましても、ずいぶん種類が多うございます。一つは市町村でやっております国民健康保険があります。これにつきましては、府県の担当になっております。それからその
○政府委員（森本潔君） 将来のことを、私がその地位におらぬのでどうかという問題ございましょうが、少なくともただいまのところでは、さようなことは考えておりません。
○政府委員（森本潔君） ただいま各省の例を御指摘になりましたが、実は私そういう例の詳細を存じておりません。 それから、ただいま提案いたしておりますこの研修所でございますが、これは研究所という性格に変える考えは毛頭ございません。一言申し上げますと、たとえば保険関係機関の職員が約八千人、れから年金関係の公務員が五千人、それから国保その他の職員を入れますと、市町村その他を含めますと、約五万人近い職員がおるわけでありまして
○政府委員（森本潔君） 社会保険研修所の研修の計画でございますが、まだ確定いたしたわけではございませんが、腹案として持っておりますのは、まず第一にどういうものを研修するかという対象でございます。これには各種社会保険、健康保険、日雇労働者健康保険、船員保険、厚生年金保険、国民健康保険、それから新しくできました国民年金、こういうような広く一般的に申しますいわゆる社会保険業務でございますが、これらの仕事に
○政府委員（森本潔君） 社会保険研修所の研修計画でございますが、ただいまにおきます案といたしましては、まず研修の対象でございますが、これは健康保険の職員、それから社会保険の審査官、あるいは国民年金関係の職員、それから都道府県の国民健康保険関係の職員、こういうものを対象に研修をいたしたいと思うわけであります。 それから、その期間等でございますが、たとえば、一般の新任の職員につきましては二カ月間ここでやる
○政府委員（森本潔君） お手元の資料の五ページをお開き願います。日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律案要綱、これによって御説明申し上げます。 第一の改正の目的でございますが、ただいま提案理由にございましたように、一つは給付内容の改善をはかることでございます。それから一方におきまして、国庫負担率を引き上げる等によりまして保険財政の健全化をはかることでございます。 第二の改正の要点でございますが
○森本政府委員 結核予防法におきまして優先的に費用を負担いたします。国保におきましては、その残りの分を療養の給付の総額とみなしまして、それに対して療養の給付その他をいたします。
○森本政府委員 精神衛生法の点でございますが、国保におきましては国保の法律の五十六条によりまして、他の法令の規定によりまして給付をいたしました場合におきましては、原則として国保の方は給付を行なわない。ただし患者負担が国保の一部負担よりも多いときはその差額を支給する、こういう原則がございます。従いまして他の法令において四割の給付しかない、それから国保におきましては五割の給付をしておるというような場合におきましては
○森本政府委員 ただいま党の三役の方と関係団体の話し合いの内容あるいは民社党から自民党に対しましての質問状に対する回答についてのお話がありましたが、後者につきましては私はよく承知いたしておりませんが、前者につきましても新聞の報道程度のことは承知しておるのであります。具体的に一円を上回るというのはどのくらいの数字かと御質問でありますが、これは私はまだどういう数字かよく検討いたしておりませんが、ただ予算
○政府委員（森本潔君） それでは申し上げます。給付内容でございますが、四月一日におきますところの給付の状況は、最低は御存じのように、五割給付でございます。これが大部分でございまして、中には非常に少ないのでございますが五割以上の給付をいたしております。おもな例を申し上げますと、東京、神戸、横浜、これは世帯主が七割で家族が五割ということになります。それから名古屋、大阪、ここにおきましては世帯主が八割、それから
○政府委員（森本潔君） お手元に配付しております国民健康保険法の一部を改正する法律案参考資料の三ページをお開き願いたいと思います。 三ページに法律案の要綱がございます。第一の改正の目的でございますが、これは先ほど提案理由で詳細に説明された通りでございます。 第二の改正の要点。１といたしまして、「世帯主の結核性疾病及び精神障害に係る療養の給付について一部負担金の割合を十分の五から十分の三に減ずること